京都市議会 2018-11-28 11月28日－03号
また，在宅避難困難者が災害時に近隣者の協力を必要とする場合などには，救出救護計画の策定や訓練の実施を指導してはいます。しかし地域における実態は，指導どおりには機能しておりません。 今年7月豪雨等の際には，要支援者の避難に課題が生じました。
また，在宅避難困難者が災害時に近隣者の協力を必要とする場合などには，救出救護計画の策定や訓練の実施を指導してはいます。しかし地域における実態は，指導どおりには機能しておりません。 今年7月豪雨等の際には，要支援者の避難に課題が生じました。
このほか，防災会議の在り方，防災先進都市からの情報収集，広域避難場所の見直しと防災機能の充実，避難困難者に対する救出救護計画の策定，地震観測，予知体制の強化，ボランティアへの支援と連携，大型ヘリの発着可能なヘリポートの整備，消防局の強化や消防団の装備充実と処遇改善，あんしんマイタウン構想の取組，地震対策特別融資の利率引下げ，京都高速道路計画の見直し，本庁舎や消防庁舎の耐震性，公共建築物の総点検と耐震性強化
今後更に自主防災活動の一環として救出救護計画を立て，担架などの資器材を使った実態に即した訓練を行うなど，地域ぐるみの取組がなされるように指導してまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長（井上与一郎君） 桝本教育長。